千葉県を中心に建設業を手掛ける万葉建設株式会社（本社：千葉県八千代市、代表：佐々木　俊一）は、4月24日（木）に、当社社員および協力業者会「万葉匠の会」のメンバーを対象に、健康促進を目的としたヨガイベント「カラダ元気？！～まだまだ知らない自分の体～」を開催いたします。建設業界における人手不足や高齢化が深刻化するなか、従業員と協力業者の心身の健康を経営資源と捉え、長くいきいきと働き続ける環境づくりを目指す取り組みの一環です。当社では、働き方改革が注目される以前から17:30退社を原則とし、更に建築業界では実現が難しいとされる週休二日にもいち早く取り組み、休暇が取りやすい仕組みを整えるなど全世代に向けたワークライフバランスにも配慮しています。当社の“本気の健康経営”は、単なる制度に留まらず、働く人の人生に寄り添う文化として根づきます。当日の見学・ご取材を希望の方はお気軽にお問合せください。

【イベント概要】
日時：令和7年4月24日（木）19：00～
場所：八千代市八千代台東1-1-10エルムサロン（ユアエルム八千代台店　4F）
参加者：万葉匠の会（万葉建設の協力会社）　４０名ほど（予定）

アクティブシニアが活躍する建設業界、心身ともに長く活躍できる環境づくりを目指す
昨今の建設業界では、長年の経験を持つアクティブシニアの活躍が不可欠です。一方で、加齢による体調不良や病気により、貴重な人材が現場を離れるリスクも年々高まっています。加えて、少子化により生産年齢人口が減少するなか、人材の確保と定着は全産業共通の大きな課題です。当社では、こうした構造的な社会課題に対し、健康経営を通じて持続可能な企業づくりを実践しています。具体的には、10年以上前から“17:30退社”を原則とし、ライフワークバランスを重視した職場づくりに取り組んできました。現在では月平均残業時間は7.8時間と、従業員の多くが「前職よりも働きやすい」と実感しています。
中でも、当社は従業員の52％が50代以上と、多くのミドル世代・シニア世代が活躍しており、その環境づくりにも努めています。年齢で区切るのではなく、「その時、その人が活躍できる場・仕事」を創出することで、長く働けるような工夫をしています。定年制度はありますが、働ける従業員には給与を維持するだけでなく、むしろ毎年昇給する仕組みを導入しています。年齢を重ねても意欲的に働ける環境が、多くのベテラン技術者の活躍を支えています。
また、社員だけでなく、60社以上が加盟する協力業者会「万葉匠の会」においても、イベントや清掃活動を通じて交流を深め、働く人全体の健康と結束力を高めてきました。今回のイベントは、その取り組みの延長線上にあるものであり、「健康に長く働ける環境づくり」を本気で考える姿勢の表れです。

建設業で働くシニアならではの慢性的な肩こり、腰痛も。まずは“自分の体の今”を知る
「健康であること」は、経営者である佐々木自身が9人の子を持つ父親として、身をもって感じているテーマです。年々厳しさを増す社会課題である、高齢化、働き手不足は、企業の生産性にも大きな影響を及ぼします。そんな中、社員や協力業者の“健康”を守ることは、経営の根幹であるという考えが当社には根づいています。今回のイベントでは、八千代市内で活躍する、人気ヨガインストラクターAya氏を招き、建設業界で働く身体に直接向き合うきっかけとして、ヨガ体験を取り入れました。長年現場で働く方の中には、慢性的な肩こりや腰痛に悩まされている人も少なくありません。「自身の体をいたわる時間がない」という声を受け、短時間でも自分の体に意識を向ける機会として、ヨガを導入しました。呼吸を整え、凝り固まった筋肉をほぐす時間は、心の余裕にもつながります。
また、イベントの後半には春の恒例行事「花見酒」を室内で実施します。お酒を酌み交わすことで、普段は交わらない会話や笑顔が生まれます。こうした“オフの場”も、信頼関係やメンタルヘルスに直結する大切な時間です。当社は、従業員と協力業者を「パートナー」として位置づけています。「下請け」という言葉を使わず、同じ目線で歩む仲間として大切にしているからこそ、健康も“自分ごと”として捉えた取り組みを展開しています。これからの建設業には、こうした「人への投資」が欠かせません。利益や効率だけでなく、「人が笑顔で働き続けられる環境」を提供することが、持続可能な企業であり続ける道だと考えています。

【万葉建設株式会社　企業概要】
社名 ：万葉建設株式会社
代表 ：佐々木　俊一
所在地 ：千葉県八千代市大和田新田920-12
TEL：047-450-2020
設立 ：2005年1月5日
事業内容　　　　一般住宅の新築・リフォーム、ビル・マンションの新築・リフォーム、企業・工場のメンテナンス、
公共建築物の新築・改修、住宅の外構、土木造成工事、など建設業一般
宅地建物取引業、看板広告業

プレスリリースに関する報道関係者お問い合わせ先
広報事務局　担当：小田嶋